弁護士料金
１ 相談料
法律相談は有料（１件５５００円・税込（３０分間が目安となります。））です。
※電話による相談は受け付けておりません。
２ 受任の際にかかる費用について
（１）着手金
事件の依頼を受けた際に結果に関わりなくいただく費用です。
（２）報酬金
依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
（３）実 費
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
３ 一般的な民事事件の場合
事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。
着手金（以下の金額は着手金の最低金額となります。）
交渉案件 ２２万円～（税込）
調停案件 ３３万円～（税込）
※裁判期日ごとに期日対応日当１万１０００円～（税込）が発生致します。
訴訟案件 ３８万５０００円～（税込）
※控訴審は別途定めます。
報酬金（報酬が発生する「成功」の条件については協議の上決定します。）
依頼者が受けた経済的利益の１０％～２０％の範囲内で決定致します。
但し、最低報酬金は２２万円（税込）となります。
実費
郵便切手・印紙・交通費の他、 事案によって変わって参ります。
委任契約前に実費の概算についてご説明致します。
４ 刑事事件（少年事件）の基準
事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。
着手金
３３万円～５５万円（税込）
報酬金（報酬が発生する「成功」の条件のついては協議の上決定します。）
３３万円～５５万円（無罪判決の場合は２２０万円）（いずれも税込）
＊当事務所では、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又はこれらの関係者の方からのご依頼はお断りしております。
但し、被疑者ないし被告人が上記団体からの脱退の意思を明確にしている場合はこの限りではありません。
５ 契約書・合意書作成の基準
書面作成料（以下の金額は作成料の最低金額となります。）
１１万円～（税込）
※作成する契約書の内容に応じて作成料が変わって参ります。
６ その他の事件
弁護士と協議の上で費用を決定しますので、まずは法律相談をご利用ください。
なお、資力が困難な方で民事法律扶助基準に該当される方は法テラスによる代理援助立替制度が使える場合がございます。
