労働問題について

 
近年、労使間の労働・雇用問題に関する紛争が増えてきています。

本来、使用者と労働者はお互いに協力し合い、事業を発展させ、ともに利益を享受するという関係が理想的です。
労働基準法でも労使対応の原則を定めており、本来、労働者は自己の権利を対等の立場から使用者に主張できるはずなのですが、現実は、労働者は使用者に比べて弱い立場にあるために自己の権利を保全することが難しい状況にあります。

弱い立場の労働者が自己の権利を守るための手段としてまず挙げられるのは、やはり法律です。
労働者は労働基準法をはじめ関係法令に基づいて自己の正当な権利を主張しなければなりません。

例えば近時、増加傾向にある未払賃金や残業代の請求に関する問題は、労働者の生活にまさに直結しています。それだけに、労使双方の暗黙の了解でサービス残業が状態化した状況が続きますと、労働者の生活の不安定化にそのままつながってしまいます。
  
また、解雇に関する問題は、解雇が有効であれば労働者が失職することになるのですから、労働者にとって死活問題となります。
それゆえ使用者による恣意的な解雇が許されるはずがありません。
  
こうした未払賃金や不当解雇に関する問題に対して、労働者は毅然と対応していかなければなりません。
  
他方、使用者も適切な労務管理を行うために、最低限の労働関係に関する法律を理解しておく必要があります。
  
労使いずれの立場にせよ、労働・雇用問題は複雑な法律問題が絡んできますので、労働問題でお悩みの方は法律の専門家である弁護士にご相談ください。

 

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