弁護士料金

 

1 相談料

面談相談は原則有料(1件5000円・税別(60分間が目安となります。))ですが、以下に該当する方からの相談は無料となります。

(1)離婚・男女関係トラブルに関する相談

離婚・男女関係トラブルに関する法律相談は初回のみ無料で行っております(60分間が目安となります)。

※男女関係トラブルは婚約破棄、内縁解消や妊娠・中絶に起因する紛争などを指しております。

※当事務所の開設以来、離婚・男女トラブルに関するお問い合わせを非常に多く頂いております。そうした状況を踏まえまして、離婚・男女トラブルに関する法律相談を初回無料としましたので、これを機会に弁護士をもっと気軽に利用してもらいたいと考えております。

(2)民事法律扶助の基準に該当する方

ご自身が資力基準に該当されるか不明な場合は当事務所まで遠慮なくお問い合わせください。

(3)当事務所と顧問契約を締結されている方

なお、電話による個別具体的な相談は原則として受け付けておりませんが、弁護士料金に関しては遠慮なく電話やメールでお問い合わせください。
 

2 受任の際にかかる費用について

(1)着手金

事件の依頼を受けた際に結果に関わりなくいただく費用です。
 

(2)報酬金

依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
 

(3)実 費

交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。

 

3 一般的な民事事件の場合

事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。

着手金(以下は目安となります。)

交渉案件 15万円~(税別)

調停案件 25万円~(税別)

訴訟案件 35万円~(税別)  
    
※控訴審は別途定めます。

報酬金

依頼者が受けた経済的利益の8%~15%

実費

 事案によります。

 

4 刑事事件(少年事件)の基準
事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。

着手金

30万円~50万円
  

報酬金

30万円~50万円(無罪の場合は200万円)
  
*当事務所では、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又はこれらの関係者の方からのご依頼はお断りしております。
但し、被疑者ないし被告人が上記団体からの脱退の意思を明確にしている場合はこの限りではありません。
 

5 その他の事件

弁護士と協議の上で費用を決定しますので、まずはご相談ください。

なお、資力が困難な方で民事法律扶助基準に該当される方は法テラスによる代理援助立替制度が使える場合がございます。

 

お問い合わせ

 

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