弁護士料金
1 相談料
面談相談は原則有料(1件5500円・税込(30分間が目安となります。))ですが、以下に該当する方からの相談は無料となります。
(1)民事法律扶助の基準に該当する方(経済的理由により資力に乏しい方)
ご自身が資力基準に該当されるか不明な場合は当事務所まで遠慮なくお問い合わせください。
(2)当事務所と顧問契約を締結されている方
※なお、電話による個別具体的な相談は原則として受け付けておりません。
2 受任の際にかかる費用について
(1)着手金
事件の依頼を受けた際に結果に関わりなくいただく費用です。
(2)報酬金
依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
(3)実 費
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
3 一般的な民事事件の場合
事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。
着手金(以下の金額は着手金の最低金額となります。)
交渉案件 22万円~(税込)
調停案件 33万円~(税込)
※困難事案の調停手続きの場合、裁判期日ごとに期日対応日当1万1000円~(税込)が発生致します。
訴訟案件 38万5000円~(税込)
※控訴審は別途定めます。
報酬金(報酬が発生する「成功」の条件については協議の上決定します。)
依頼者が受けた経済的利益の10%~20%の範囲内で決定致します。
但し、最低報酬金は22万円(税込)となります。
実費
郵便切手・印紙・交通費の他、 事案によって変わって参ります。
委任契約前に実費の概算についてご説明致します。
4 刑事事件(少年事件)の基準
事案の内容に応じて以下の範囲内で弁護士と協議の上で決定します。
着手金
33万円~55万円(税込)
報酬金(報酬が発生する「成功」の条件のついては協議の上決定します。)
33万円~55万円(無罪判決の場合は220万円)(いずれも税込)
*当事務所では、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又はこれらの関係者の方からのご依頼はお断りしております。
但し、被疑者ないし被告人が上記団体からの脱退の意思を明確にしている場合はこの限りではありません。
5 契約書・合意書作成の基準
書面作成料(以下の金額は作成料の最低金額となります。)
11万円~(税込)
※作成する契約書の内容に応じて作成料が変わって参ります。
6 その他の事件
弁護士と協議の上で費用を決定しますので、まずは法律相談をご利用ください。
なお、資力が困難な方で民事法律扶助基準に該当される方は法テラスによる代理援助立替制度が使える場合がございます。