①よくある法律相談(離婚・男女トラブル編)

男女間の紛争②(婚姻の強制は×編)

2015-03-04

男女が将来、夫婦になろうとする合意のことを「婚姻予約(婚約)」というのは先日のコラムでも書いたとおりです。

そして婚約を正当な理由なく破棄した者は損害賠償責任を負う場合があることを一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

本日はそこから一歩進んで婚約の履行を強制することはできるのか、考察したいと思います。

もし婚約の実現を強制できるとすれば、好きな人に隙をみて催眠術をかけてしまい、プロポーズに対して「はい!」と言わせ、婚約成立→無理やり婚姻という方法が横行しないか心配になりますよね?

ですがその心配は要りません。

たとえ国家機関といえども婚約の履行を強制することはできないのです。

その根拠の一つが日本国憲法です。

日本国憲法第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

わが国は最高法規である日本国憲法で婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると謳っているわけですから、国があの手この手で当事者が望まない婚約を強制的に実現しようとしても許されません。

国がたとえ無理やり婚姻させる法律を作ったとしても憲法違反で無効となりますし、我々はそんな法律に従う義務はありません。

また、現行の法体系では婚約の履行を強制的する手段はありません。

約束を守らないことについて道義的にはどうなのか?という議論は残りますが、実際問題として婚姻を強制された夫婦が将来に亘ってうまくいくとはとても思えないです(@_@;)

なので婚約を破棄されてどうしても納得ができない方は、最終的には金銭で解決する方向にいかざるを得ないというのが現実です。

男女間の紛争①(婚約編)

2015-03-01

タイトルには「紛争」とありますが、今日は少し明るい話題として「婚姻予約」について考えてみたいと思います。

「婚姻予約」とは大まかに言うと将来、夫婦になろうという合意のことを言います。ここでは一般的な用語に従い「婚約」という言葉を使いますね。

「婚約」・・・なんとも夢と希望に満ち溢れた素敵な言葉ですよね(゜-゜)…はぁ

でも何をもって婚約が成立したといえるのでしょうか?

例えば好意を寄せている相手に一方的に「俺と結婚してくれ!」と言っても相手が「ウン」と言ってくれなければ婚約は成立したことにはなりません。

やはり婚姻成立には両者の「合意」は必須のものといえるでしょう。

ですが昔に比べると男女の婚前交渉が活発になり、その場の雰囲気や勢いで「結婚しよう!」とうっかり口に出し、相手もノリで「いいよ!」と答えるやりとりもそう珍しくはなくなりました(と私は勝手に思っています)。

この場合、両名は将来、結婚すること合意していますし、これで婚約成立といえるのでしょうか?

婚約ってそんな軽いもので良いのでしょか?

婚約が適法に成立している場合、それを不当に破棄した者は慰謝料の支払義務を負うとするのが判例・実務です(最判昭38.9.5参照)

そうすると私の理解では恋愛関係にある男女のたんなる睦言(カップルの仲睦ましい会話)で婚約成立と言うのは苦しいように思えます。やはり婚約は男女が誠心誠意を以て将来に夫婦になることを誓い合うことであり(大判昭6.2.20参照)、両名の関係が婚約が成立していると社会的に公認される程度にまで達している必要があるでしょう。

一般的には当事者の合意、両家の挨拶、結納や婚約指輪の交換といった慣行的な行事が行われば婚約成立と考えても良いでしょう。

また判例を分析すると婚約の成立要件として必ずしも結納や婚約指輪の交換といった行事は求めていませんが、過去の事例で性的な関係を長期間持続しており、かつ両親が公認しているなどの要素を加味して婚約成立を認めるなどしていることから、当事者の合意に加えて何らかの要素を求められると考えられます。

とにもかくにも婚約それ自体は決して悪いことではないですし、法律トラブルの芽だとは思わなくても良いですからね~♪

[お知らせ]離婚・男女トラブルに関する初回相談は無料です。

2015-02-26

当事務所の開設以来、離婚・男女トラブルに関する電話でのお問い合わせをかなり多く頂いております。

お問い合わせを頂く方のなかには解決を焦るあまり電話で用件を済まそうとする方も少なからずいらっしゃいます。

また、相談費用のことが気になって電話を掛けるのに勇気が要った、という声も頂いております。

まず私の経験上、男女トラブルで「緊急だ!」「もう終わりだ。」と焦っている方ほど一呼吸置いて、腰を据えてトラブルに対処された方が宜しいかと思います。

男女関係のトラブルで今日中になんとかしなくてはいけないものはそう多くはありません。その場の勢いで突っ走ってもロクなことにはなりません。

私もできる限り力になりたいのは山々なのですが、如何せん電話ですと表情がまったく見えず、相談者の方の人となりや雰囲気がまったく分からないので、とにかく相談がやりづらくてしょうがありません。

今回、そうした状況を踏まえて、離婚・男女トラブルに関する法律相談を初回無料としましたので、これを機会に弁護士をもっと気軽に利用してもらえればと思います。

当職が所属している福井弁護士会でも無料法律相談会をはじめ各種相談会を実施していますので、法律問題でお困りの方はそちらも是非、ご利用ください。

婚姻費用≠養育費??

2014-12-03

法律相談でたまに相談者の方が「婚姻費用」と「養育費」をごっちゃにして使われている場面に遭遇することがあります。

背景にはどちらも旦那様が奥様に支払う費用というイメージがあるせいかな、と思ったりもしています。

ここで同じようなものですよ、と説明してしまうのはあんまりなので法律の考え方をできるだけ簡単に押さえておきたいと思います。

婚姻費用については民法760条に規定があります。

(婚姻費用の分担)第七百六十条  夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

他方、養育費の根拠条文については諸説ありますが、私は民法877条が根拠になると考えております。

(扶養義務者)第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

さて、この条文を見比べて何が異なっているのか分かりますか??

おおまかに言うと婚姻費用は婚姻生活において必要な費用(生計費・交際費・利用費等)や子の養育費(学費・出産費等)といった婚姻から生ずる費用を意味しています。

ということはたとえ夫婦が別居に至ったとしても離婚していなければ、やはり生活に必要な費用や養育費といった婚姻費用を義務者は負担しなくてはなりません。

夫婦が円満に暮らしている間は婚姻費用の問題は表面に出てこないと言ってもよいでしょう(一般に家庭のお財布は夫婦で一つという感覚がありますよね??)。

婚姻費用の問題が顕在化する場面としてよく見られるのは夫婦が仲たがいをして別居したときでしょう。

この場合の婚姻費用は夫婦相互の年収、資産の有無、子の養育状況などを考慮して、夫が妻に対して別居後の婚姻費用を支払う場面が多くなります。

婚姻費用の金額が当事者間での話し合いでまとまらないときは裁判所の調停あるいは審判で決めていくことになります。

裁判所での話合いでは婚姻費用の算定表が重要な参考資料として使われています。

これに対して養育費は未成熟子(未成年の子)が両親に対して養育にかかる費用を請求することができる、ということが出発点になります。

両親が婚姻期間中であろうがなかろうが両親は子に対する扶養(養育)義務を負っています。

両親が離婚(あるいは別居)をしますと子を養育することになる親とそうでない親との間での負担に不均衡が生じますよね。

そこで子を養育している親が、子を養育をしていない親に対して「養育費」の支払いを請求することになります。

養育費の金額が当事者間で話し合っても決まらない場合は話し合いの場を裁判所に移すのは婚姻費用と同様です。

このように法律上の根拠は婚姻費用と養育費で異なりますが、お金をもらう側の生活の保障という役割は共通して見られます。

また、婚姻費用は子だけでなく妻(あるいは夫)の生活保障の役割もありますので一般的には婚姻費用の方が高くなります。

それから婚姻費用も養育費も金額にはやはり限界があります。

もらう側は現実に必要となるお金を100%もらえないことがある、ということを頭に入れておいてください。

離婚後の手続き(健康保険・年金について)

2014-10-04

ここでは離婚後に妻が子の親権者となる場合を想定してお話します。

妻が会社員あるいは公務員の場合、妻の健康保険や年金に関しては通常、給料から保険料などが引き落とされているので特に変更届は必要ないと思われます(念のため勤務先には確認してください。)。

これに対して妻が夫の扶養に入っていた場合、妻は離婚後に国民健康保険あるいは社会保険に加入することになります。

妻が国保あるいは社保のいずれに加入するにしても、夫に対して妻を扶養から外してもらうよう(健康保険被扶養者(異動)届)依頼しておく必要があります。

そして国保に加入する場合は夫から「資格喪失証明書」(扶養がはずれていることの証明書)をもらい、該証明書を持って役場へ国民健康保険の加入手続に行きましょう。

それから妻の国民年金の号数も変更されますので役場への届出が必要となりますのでお忘れなく。

子に関しても扶養者を親権者へと変更するのが通常ですので、妻は子を扶養に入れる手続(健康保険被扶養者(異動)届)を行う必要があります。

なお、妻が夫と離婚したことで所得が激減し、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いがえらいという方は所得による減免制度がありますので一度役場に相談されてはいかがでしょうか。

このように離婚後も(元)夫と(元)妻は協力し合いながら進めなければならない手続きがあることを忘れないでください。

離婚後の手続き(子の氏の変更について)

2014-10-03

離婚が成立した後もやるべきことはまだ残っています。

大変ですが関係者が協力し合い一つずつクリアしていきましょう。

さて、夫婦が離婚した場合であっても、子は当然に親権者の戸籍に入るわけではありません。

そのため離婚後、子が現在入っている親の戸籍から別の親の戸籍に入るには「子の氏の変更許可の申し立て」と「入籍届」の手続きをとる必要があります。

具体的には

①子の氏の変更申立書を申立人の住所地を管轄する裁判所に提出し、子の氏の変更許可の審判を受けます。

 ※申立てに必要な費用は子一人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。
 ※申立てに必要な書類は申立書、子の戸籍謄本(全部事項証明書)、父母の戸籍謄本(全部事項証明書、離婚の記載のあるもの)などです。
 ※詳しくは申立てをされる家庭裁判所に確認してください。

②子の氏の変更許可の審判を受けた後、審判書謄本を添えて役場(役所)に入籍届をします。
 ※届出に必要な書類は審判書謄本のほか、戸籍謄本(全部事項証明書)などです。
 ※詳しくは届出をされる役場に確認してください。

なお上記いずれの手続も子が15歳未満であれば親権者が、子が15歳以上であれば子本人が行うことになります。

不貞行為(不倫関係)でよくある質問(婚姻関係が破綻しているとどうやって判断するのか??)

2014-09-06

過去の判例上、配偶者がある者Aと肉体関係を持ったXは、その当時Aとその配偶者の婚姻関係が破綻していた時は、特段の事情のない限り不法行為責任を負わないとされています。

そのため、不貞行為(不倫関係)の責任を追及されている側は、高い割合で婚姻関係が破綻していたと主張してくる傾向があります。

ですが、婚姻関係の破綻とは当事者の主観的な感情のみで判断されるのではなく、客観的な事情をもって判断される傾向にあり、過去の裁判例をみると婚姻関係の破綻が認められるのかは消極的な傾向があります。

要するに単に婚姻関係にある者の一方が他方に強い不満を抱いたり、夫婦仲が冷えたりしているだけでは破綻しているとは認められにくいでしょう。

婚姻関係の破綻の有無を判断する主な材料としては、別居の有無、離婚調停申立ての有無、離婚届が作成されるなどの離婚話が現実化しているのか否かが挙げられます。

また、家族旅行などの行事の有無や同じ寝室で就寝していたか、性交渉の有無、家計の管理、不貞が発覚した後も婚姻関係の継続を双方あるいは他方が望んでいるのかが判断材料として挙げられます。

なお、派生論点として婚姻関係が不貞行為(不倫関係)時に既に破綻したと信じていた場合はどうなるのでしょうか?

まず、一般に交際の相手方が既婚者であると認識していた場合には安易に不貞関係に入らないように注意をするべきでしょう。

婚姻関係が破綻していると嘘をいう者もいますので、不貞行為を行ったことについて過失がないとされるには、婚姻関係が破綻しているという言葉を信じただけでなく、その言葉を裏付ける根拠が存在することが必要になるでしょう。

(参考文献:判タ1278.p49-)

不貞行為(不倫関係)でよくある質問(故意・過失についての考え方)

2014-09-06

配偶者がある者と不貞関係(不倫関係)をもった者は、不貞行為当時、配偶者がいることについて故意(わざと)・過失(不注意)がある場合には法的な責任を追及されることになります。

既婚者と知りながら故意に不貞関係を持った者はきちんとケジメをとりましょう。

ですが配偶者(夫や妻)がある者が自分を独身であると詐称して、特段、これを疑わせるような事情がないために、その言葉を信じて交際を始めた者に故意、過失があるとするのはいささか酷な気がします。

配偶者がいる者が既に離婚していると詐称した場合も同様といえるでしょう。

通常、異性と交際するに当たって、同人が既婚者かどうかを常に注意する法律上の義務まではないと考えるべきでしょうし、でないと異性と交際するには極端な話、戸籍謄本まで確認しなければならなくなってしまいます。

ただ知り合った当時、相手が既婚者であることを知っており、その者がその後に離婚したと詐称した場合、裏付け資料がないにも関わらずこれを鵜呑みにして交際に入った者には過失があると考えられます。

そのため、配偶者がいる者と交際した者の関係が職場の同僚や上司、知人である場合には、配偶者があることを知っている点についてはほとんど問題にならず、過失が認められやすい傾向がみられます。

不貞行為の故意・過失がシビアに問題になるのはSNSや出会い系といったまったく面識のない二人が知り合い、片方あるいは双方が既婚者であることを隠して交際に発展した場合でしょう。

(参考文献:判タ1278.p45-)

離婚問題でよくある質問(オーバーローン住宅の処理について)

2014-09-04

離婚相談を受ける際には、住宅ローンが組まれている自宅について、その評価額よりも住宅ローンの残額が多い、いわゆるオーバーローン状態になっていることが多いです。

こうしたオーバーローン物件は離婚に伴う財産分与で問題になってきますが、夫か妻のどちらが住宅を取得するのか、どちらがローンを支払っていくのか、あるいはローンの支払いを断念して住宅を売却するのか決断を迫られることになります。

いずれの決断をするにしても注意をしておく必要があるのは、夫婦間で幾ら合意がまとまったとしても、金融機関は蚊帳の外なので当然これに拘束されるものではありません。

ですから、たとえば妻と子が引き続き住宅に住むけれど夫がローンを支払います、と夫婦間で合意ができたとしても、夫が何らかの事情でローンを支払うことができなければ、金融機関の動き次第では妻と子は住宅を立ち退かなくてはならないことになるでしょう。

こういった事態を当事者はきちんと想定しておく必要があります。

(参考文献 判タ1352。p86-)

 

婚姻を継続し難い事由と別居期間について

2014-09-03

民法では離婚原因として「婚姻を継続し難い重大な事由」が挙げられていますが、その事由の有無は様々な考慮要素から判断されることになります。

そのなかでも別居期間はその期間が長ければ長いほど夫婦としての実態がなく、婚姻関係が破綻していることを裏付ける重要な一事情になりますが、実務上は3年~5年が婚姻関係が破綻しているか否かの一つの目安にはなろうかと思います。

ですが別居期間が1年間と短い場合であっても、その他の事情を考慮すると婚姻関係していると判断された事例が過去にございます。

具体例としては第三者の目からみても配偶者を軽んじ、先妻の位牌を無断で親族に送り付け、配偶者の青春時代の思い出の品を無断で焼却するなど、長期間に亘り耐え難い侮辱的な言動を弄してきたことと相まって、婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると判断されたものです。

(参考文献:別冊判例タイムズ32.P168-)

 

 

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