近隣紛争の難しさ(騒音編④)

2015-10-09

今回が「騒音編」の最後のコラムとなります。

最後の回は「近隣紛争は法律論だけでは解決にほど遠い」という点にスポットを当てたいと思います。

近隣紛争のように普段から顔を合わせる者同士がこじれている案件は激しい感情的対立が伴っていることがほとんどです。

こじれにこじれた案件は生活音が「違法」かどうかの判断なんてのは正直、二の次です。

裁判所が「違法」あるいは「適法」だと判断したからといって納得して終わりという話ではありません。

たとえ訴訟を起こしてシロクロがついたとしても、勝った側も負けた側も深く傷つき、仲が完全にこじれてしまい、生活騒音どころか近くに住んでいることを考えるだけでもストレスです。

賃貸物件であれば引っ越しは容易かもしれませんが、大枚をはたいて購入した家やマンションであればそうもいきません。

これから長年にわたって顔を突き合わせて生活していくのですから相談を受けた側とすれば解決方法にそれはもう神経を使います。

なかには弁護士を雇って「静かにしろ。」と警告すれば相手も黙るだろう、と考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。

ですが考えてみてください。仮に貴方になにがしかの問題行動があったとしても、ある日いきなり弁護士から「貴方の出す音がうるさいので○時以降は音をださないように。」「違反したら法的措置をとらせて頂きます。」「損害賠償請求もします。」なんていう文書が届いたらどう思いますか?

無論、弁護士はこんな挑発的な書面は送りはしませんが、受け取った側は心当たりがあるにしても良い気分はしないでしょうし、弁護士を雇うなんてやりすぎだ!と思うかもしれません。こうなると相手の交渉態度が気に食わないという理由でまとまる話もまとまらなくなります。

近隣紛争(騒音問題)の本質は音の大きさや種類などではなく、人間関係がこじれてしまっているところにあると私は考えています。

うまくお互いのメンツを立てて、譲り合うべきところは譲り合って、若干の不満は残るかもしれませんが双方に我慢を促す解決が一番良いと信じています。

それゆえ私は、相談者の方がどんなに腹がたっていても、話し合いによる解決の可能性はゼロだと言われる方からの依頼は基本的にお断りしています。

さて本題の近隣紛争(騒音問題)の解決の手段ですが、貴方がアパートやマンションにお住まいで管理者がいるのであれば、まずはその方に間に入ってもらうのが望ましいでしょう。

中立の立場の方をいれることで、問題点を指摘してもあるいは指摘されても当事者が感情的になるのを防ぐことができます。

通常の管理者であれば入居者同士のトラブルを黙殺することはさすがにありません。

ただ、管理者も人間ですし、できることには限界があります。

管理責任を追及するあまり、感情的になんとかしろ!と言うだけではまともに動いてはくれません。

私が経験した近隣紛争(騒音)の事例は集合住宅にお住まいのXさんからの相談でした。

Xさんは同じ棟に住んでいて騒音以外にも色々と問題を起こされるYさんに目をつけられ半ば嫌がらせを受けておりました。

Yさんの嫌がらせの証拠はある程度揃っていましたが、Xさんも感情的になってしまっており管理者ともうまく連携できてていないようでした。

警察にも相談に行かれていましたが事件化は難しいということで動きは相当にぶかったようです。

私はXさんと一緒に管理事務所を訪問し、管理者としてできることとできないことを整理してもらい、皆で具体的な解決策を検討しました。

管理者の方に解決策を実行に移してもらったことでYさんの騒音などは減り(Xさんが事態が進展し、気分的にも楽になったことも大きな要因だと思われます。)事件は無事に終結となりました。

字面だけ追うとスムーズに解決したようにも思えますが、何度となく関係者と話し合いを重ねましたし、私自身も嫌な思いもしました。相当な労力を費やしています。

それでも訴訟沙汰になるよりは100倍マシだったと今でも思います。

もし管理者の力を借りることができない、あるいは管理者が間に入っても解決できないケースは裁判所を使った解決を検討する必要が出てきます。

そうなったとしてもいきなり訴訟はお勧めしません。まずはこちらの言い分と裏付けとなる証拠を揃えて調停(裁判所での話し合い)で話し合ってはどうかと助言します。

近隣紛争(騒音)は法律論ももちろん大事ですが、証拠集めに始まり、解決後の生活や近所付き合いを見据えて動かなければならないところが難しいポイントになってきます。

 

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